患者さまへ

医療情報取得加算について

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴・薬剤歴・薬剤情報・特定健診情報その他必要な情報を取得・活用することで、質の高い医療の提供に努めております。
厚生労働省が定める診療報酬算定要件に基づき、令和7年3月1日より、下記のとおり診療報酬点数を算定いたします。マイナ保険証によるオンライン資格確認について、ご理解とご協力をお願いいたします。

算定点数

初診時：1点
再診時：1点（3か月に1回に限り算定）

※マイナ保険証の利用の有無にかかわらず算定いたします。
今後も正確な情報の取得・活用のため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

患者さまへのお願い

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを行っております。

現在、一部の医薬品については、供給が不安定な状況が続いております。
このため当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、有効成分に基づいた「一般名処方（※）」を行う場合があります。一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、有効成分が同じ複数の医薬品から選択できるため、患者さんに必要なお薬を提供しやすくなります。
一般名処方についてご不明な点がございましたら、当院職員までお気軽にご相談ください。

ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分名」を処方せんに記載することです。これにより、供給不足が生じている場合でも、同じ有効成分を含む別のお薬を選択でき、必要なお薬を受け取りやすくなります。

院内感染対策に関する取組事項

Ⅰ．院内感染防止策に関する基本的な考え方病院の理念に基づき、高度で安全な医療を提供するためには、院内感染対策の推進が不可欠であるとの認識のもと、すべての職員が高い意識を持ち、病院全体で感染対策に取り組みます。

Ⅱ．感染対策に関する取組

組織に関する取組事項
（1）院内感染対策委員会
感染防止対策に関する意思決定機関として院内感染対策委員会を設置し、毎月1回会議を開催し、感染対策に関する事項を検討しています。
（2）院内感染対策チーム（ICT：インフェクションコントロールチーム）
院内の感染対策活動全般を担う実働組織としてICTを設置し、定期的な会議のほか、病棟や外来のラウンド、抗菌薬の適正使用の指導、感染に関する相談対応を行っています。
職員研修に関する事項
全職員を対象に、感染対策に関する研修会・講習会を年2回以上開催しています。また、部門別の研修も実施し、感染対策に関する意識・知識・技術の向上に努めています。
感染発生状況の報告に関する事項
薬剤耐性菌や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を報告し、注意喚起を行っています。これらの情報は感染対策委員会で共有し、必要に応じて対策の周知や指導を行います。
院内感染発生時の対応に関する事項
院内感染が疑われる事例が発生した場合は、各部署からICTへ速やかに報告を行います。ICTは迅速に現場の状況を把握し、病院管理者へ報告するとともに、感染対策の徹底および疫学的調査を実施し、感染拡大の防止に努めます。また、状況に応じて院内感染対策委員会を招集し、必要な場合には保健所へ連絡・報告を行い、連携して対応します。
患者さんへの情報提供に関する事項
感染症が流行する時期には、ポスター等の掲示物により情報提供を行います。また、感染防止の重要性や手洗い、マスクの着用について、患者さんへ理解と協力をお願いしています。
地域連携に関する事項
地域の病院・医療機関と連携し、感染対策に関する相談対応や課題の検討を行っています。また、研修会や勉強会を開催し、地域全体で感染対策の向上に取り組んでいます。
その他、院内感染対策推進のための基本方針感染対策に関するマニュアルを各部署に配備し、基本的な考え方や具体的な方法について全職員へ周知しています。すべての職員が手指衛生の徹底などを実践し、院内感染の予防に努めています。

長期処方・リフィル処方せんについて

当院では、患者さんの状態に応じて、以下いずれにも対応可能です。

28日以上の長期処方を行うこと
リフィル処方せんを発行すること

※なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が可能かどうかは、患者さんの病状に応じて担当医が判断いたします。

リフィル処方せんとは

症状が安定している患者さんに対して、医師の処方に基づき、医師および薬剤師が連携のもと、一定期間内に最大3回まで繰り返し使用できる処方せんです。
なお、同一の保険薬局で継続して調剤を受けることができない場合は、前回調剤を受けた薬局にもご相談ください。

リフィル処方せんの留意点

医師が患者さんの病状等を踏まえ、個別に投与期間を判断します（最大3回まで）。
投与量に制限のある医薬品や貼付剤（※一部を除く）は、リフィル処方の対象外となります。
薬剤師が、体調や服薬状況の確認のため、同一の保険薬局での継続的な調剤をお勧めする場合があります。
薬剤師が、次回の調剤予定時期の確認を行い、予定時期に来局がない場合は、電話等により状況を確認することがあります。また、他の薬局で調剤を受ける場合には、必要に応じて当該薬局へ調剤状況等の情報提供を行うことがあります。
患者さんの体調変化を踏まえ、リフィル処方せんの有効期間内であっても、薬剤師が調剤を行わず、受診をお勧めし、処方医へ情報提供を行う場合があります。

『個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書』の発行について

当院では、医療の透明化および患者さんへの情報提供の推進の観点から、領収書の発行時に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。

また、公費負担医療の受給者で、医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の名称等が記載されます。これらの点をご理解いただいたうえで、明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口までお申し出ください。